高崎測量の補償コンサルタント、補償業務管理士について紹介します

補償部

不動産の補償コンサルタント

補償コンサルタントとは

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。

所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人)を補償コンサルタントといいます。











補償業務管理士とは

補償業務管理士とは、社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する、 公共用地補償業務従事者のための唯一の資格です。
※平成20年12月31日現在の補償業務管理士数 6,406名

補償業務管理士は、現在は民間資格ですが、一般競争(指名競争)参加申請において 有資格者として認められており、また、発注者が受注者(業者)の資格審査を行う際の 審査事項の一つである有資格者として、国家資格者と同等の地位が付与されています。 (建設大臣官房長通達)


国際用地協会(IRWA)との交流:
IRWAとの交流STATE OF TEXAS 第54回 国際教育セミナーに参加(テキサス州オースティン)


補償業務管理士は、下記部門の業務を担います。
  1. 土地調査部門
    ・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務

  2. 土地評価部門
    ・土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等
    ・残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

  3. 物件部門
    ・木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
    ・木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

  4. 機械工作物部門
    ・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

  5. 営業補償・特殊補償部門
    ・営業補償に関する調査及び補償金算定業務
    ・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

  6. 事業損失部門
    ・事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

  7. 補償関連部門
    ・意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
    ・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
    ・事業認定申請図書等の作成業務

  8. 総合補償部門
    (総合補償部門の補償業務管理士は「総合補償士」と言います)
    ・公共用地取得計画図書の作成業務
    ・公共用地取得に関する工程管理業務
    ・補償に関する相談業務
    ・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
    ・公共用地交渉業務


当社では、 2.土地評価部門 を除く7つの部門の補償業務管理士が、日々業務と格闘しております。